<<リフォームや不動産の補助金・助成金まとめ>>滋賀県東近江市・近江八幡市の不動産売買は株式会社ライトパス

断熱改修や省エネ設備の導入を幅広く支援する国の主力リフォーム補助金です。窓・壁・床の断熱工事に加え、エアコン・換気設備・子育て対応改修・バリアフリー改修も対象で、後述する同キャンペーンの他の2事業（窓リノベ・給湯省エネ）と組み合わせて申請できます。合計補助額が大きいのも特徴です。なお、予算上限に達した場合は受付期間中であっても終了するため注意が必要です。

住宅の熱の出入りが最も多い「窓」に特化した補助金です。内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）・ガラス交換が対象で、窓の枚数や性能グレードに応じて補助額が積み上がる仕組みとなっています。1枚から申請できますが、補助合計5万円以上の工事が必要です。みらいエコ・給湯省エネとのワンストップ申請が可能なので、ぜひ活用したい補助金です。なお、予算上限に達した場合は受付期間中であっても終了するため注意が必要です。

高効率給湯器への交換を支援する国の補助制度です。対象となるのは、一定の性能要件を満たしたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。性能区分によっては補助額の加算があり、既存の電気温水器または蓄熱暖房機を撤去する場合にも、要件を満たせば加算対象となります。

対象製品はあらかじめ登録された機器に限られます。また、個人が共同事業者となる場合には、J-クレジット制度への参加意思表明が必要です。インターネット接続機能や再生可能エネルギー活用に関する要件は、すべての機器に一律で課されるものではなく、製品ごとに異なります。

滋賀県、または市町村のリフォーム関連の補助金・助成金は、施工業者ではなく施主（お客様）が申請を行うので、概要をよく確認して申請していきましょう。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修を支援する制度。まず無料の耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満と判定された場合に補助対象となります。設計・施工ともに県登録事業者が必要で、補助率が高く、対象工事費の8割という手厚い支援が特徴です。

【対象者・条件】

・昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下

・延べ面積300㎡以下の住宅

・在来工法（枠組壁工法等は対象外）

・県登録の設計者・施工者が必要

木造住宅耐震診断・耐震改修補助（県・市町共同）の概要ページはこちら

今お住まいの住宅に、太陽光発電や蓄電池、断熱窓、高効率給湯器などの省エネ・再エネ設備を設置する方を対象にした補助金制度です。この補助金は、光熱費の負担を減らしたい方、夏や冬をもっと快適に過ごしたい方、停電などの災害に備えたい方におすすめの制度です。 国の給湯省エネ事業と対象が重複する場合は併用不可のケースがあるため、事前の確認が必要です。

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の概要ページはこちら

【対象となる設備】

・太陽光発電

・蓄電池

・V2H

・窓の断熱改修

・給湯器の省エネ設備（エコキュート、エネファームなど）

・壁や窓などの断熱改修

・高効率エアコン

・換気設備

・LED照明 など 

【補助額の一例】

補助額は設備によって異なりますが、例えば次のような内容が案内されています。

・太陽光発電：4万円 または 7万円/kW（上限30万円）

・蓄電池：5万円 または 上限30万円

・窓断熱：2万円

・断熱改修：補助率1/3、上限120万円

・エコキュート：上限20万円

・ハイブリッド給湯器：上限22万円

・エネファーム：上限35万円

【利用できる方】

主な条件は、次のとおりです。

・滋賀県内の住宅に住んでいる方

・その住宅にご自身で住んでいる方

・県税に未納がない方

・工事を行う会社が滋賀県内の事業者であること

・過去に同じ区分の設備で補助を受けていないこと など 

【申請時期について】

令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）

※予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了となります。 

【ご注意ください】

この補助金は、設備の種類や申請区分によって、他の補助金と併用できる場合・できない場合があります。また、設備によっては太陽光発電との同時設置などの条件が付くものもあります。詳しい条件は設備ごとに異なるため、申請前に確認が必要です。 

東近江市在住者が、市内の業者を使って自宅をリフォームする際に、工事費の一部を補助する市独自の制度です。対象工事の範囲が広く、外壁・屋根・水回りなど幅広いリフォームに使えるのが特徴です。ただし、補助を受けるには事前申込（例年6月頃）が必要で抽選制のため、早めの準備が欠かせません。過去に同補助や住宅取得補助を受けた住宅・世帯は対象外となります。

令和8年度市民定住住宅リフォーム事業の概要ページはこちら

【対象者・条件】

・市内に住民票があり現居住中の方

・市税等の滞納なし

・市内登録業者による施工

・工事費50万円以上（税込）

・過去に同補助未受給の住宅

・令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事で、令和9年3月31日までに実績報告書を提出できるもの

【事前申込期間】

令和8年6月8日（月曜日）～26日（金曜日） 8時30分～17時15分（土曜・日曜日を除く。）　

旧耐震基準の木造住宅を安全な住まいにするための市の補助金です。滋賀県と連携した制度で、県の無料耐震診断を受けた後に申請できます。市内業者が施工すると補助額の割増（市内事業者割増）や、高齢者世帯・緊急輸送道路沿いの住宅には割増加算もあります。

木造住宅耐震改修等事業費補助制度の概要ページはこちら

【助の対象となる建築物】

市内にある木造住宅で、次の条件をすべて満たすものです

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

・延べ面積の過半の（2分の1を超える）部分が住宅の用に供されているもの

・2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの

・木造軸組工法（在来工法）で造られているもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外）

・関係する法律等を遵守して建築及び使用されているもの

・耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満であるもの

・本耐震改修工事により上部構造評点等を0.7以上に引き上げるもの

【補助金額】

耐震改修の補助対象経費（50万円以上）の80パーセントで、上限額は115万円です。

※耐震改修に係る設計・工事監理の費用および消費税等仕入控除税額分は、補助対象外です。

※住宅支援機構の「リ・バース60」を利用する場合の上限額は57万5千円です。

※補助金額の割増し制度があります。要件がありますので、詳細は問い合わせてください。

【補助金申請方法】

事前に住宅課に要相談。補助を受けようとする人は、所定の申請書に定める関係書類を添えて、住宅課に申請してください。

※申請は工事契約をする前にしてください。契約後の申請は受付できません。

※令和8年度の申込み期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）までです。ただし、国・県・市の予算上限に達した場合は、申込み期限前に受付を終了します。

東近江市内にある、概ね40年以上使用されていない空家等を解体する場合に利用できる制度です。建物内の残置物を撤去し、更地にする解体工事が対象です。市内の解体事業者による施工であること、共有者など関係者全員の同意を得ていることなどが必要です。交付決定前に契約・着工した工事は対象になりません。申請が予算額を超えた場合は、抽選となることがあります。

【対象者・条件】

・子育て世帯（中学校修了前の子がいる市内在住者）または移住世帯（転入直前に全員が市外在住）

・空き家バンク経由での取得物件に限る

・市内業者による施工 ※交付決定前の着工は不可

東近江市空家等改修費補助金の概要ページはこちら

要介護・要支援認定を受けた方が、自宅で安心して生活を続けるためのバリアフリー改修を支援する制度です（介護保険の給付）。手すりの設置・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換などが対象となります。利用者負担は1〜3割のみで残りが給付される仕組みです。改修後に状態区分が大きく変わった場合や転居した場合は再度支給されることもあるので、申請時に確認しましょう。

【対象者・条件】

・要介護1〜5または要支援1〜2の認定を受けた在宅者

・ケアマネジャー等への事前相談が必要

護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の概要ページはこちら

重度の身体障害がある方が自宅で生活するうえで必要な、小規模なバリアフリー改修に対する市の助成です。手すり設置・段差解消・引き戸への変更・洋式便器への交換などが対象となります。介護保険が適用される方は原則介護保険が優先されますが、介護保険の支給限度額を超えた分については本制度を利用できるケースもあります

【対象者／条件】

東近江市内に住所があり、以下のいずれかに該当する方

1. 身体障害者手帳 1級・2級（肢体不自由または視覚障害）

2. 療育手帳 A1・A2（重度判定）

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の概要ページはこちら

最も補助額が大きい組み合わせ例として、国の3省連携（みらいエコ＋先進的窓リノベ＋給湯省エネ）を同時に申請すると理論上最大で200万円超の補助が受けられるケースもあります。さらに、国の補助と市の耐震改修補助は対象工事が異なれば併用できる場合があります。

ただし各制度ごとに「他の補助との重複禁止」条件が細かく設定されているため、複数の制度を組み合わせる場合は必ず各窓口に事前相談することを強くお勧めします。

実際にどんなリフォーム等がいいのかも含め、弊社にご相談いただければリフォームの手配から補助金申請のサポート等まで対応させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください！

ここまではリフォーム関連の補助金・助成金をまとめてきましたが、以下からは不動産や解体に関する補助金・助成金を紹介いたします。

東近江市内在住の子育て世帯が、市内で住宅を取得する際の補助金です。新築・建売・中古を問わず対象で、取得費用の1/5が地域商品券で交付されます。市内業者との契約が必要で、住宅取得前（所有権保存登記前）に申請しなければならない点に注意してください（ただし、補助制度周知期間のため、令和8年4月1日以降に住宅を取得し、5月29日までに交付申請書を提出されたものは補助対象となります）。年度途中で予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が必要です。

令和8年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

【対象者・条件】

・令和8年1月1日時点で市内在住

・40歳未満

・中学校修了前の子と同居

・市税完納・所有権1/2以上

・令和8年度中に取得して住民登録

【交付申請の受付期間】

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月5日（金曜日）　8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く。）

市外から東近江市へUターンして住宅を取得する方を支援する補助金です。過去に市内に居住していた方や、現在も市内に住む両親・祖父母がいる方が対象となり、地域商品券での交付になります。子育て住宅取得事業と同様に取得前申請が必須で、予算上限に達した時点で受付終了になるため早めの申請が必要です。

令和8年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

【対象者・条件】

・令和8年1月1日時点で市外在住

・市税完納・所有権1/2以上

・令和8年度中に取得して市内に住民登録移動。かつ「過去に市内居住歴あり」または「令和8年1月1日時点で市内在住の父母・祖父母がいる」のいずれかに該当

【交付申請の受付期間】

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月5日（金曜日）

8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く。）

東近江市内の新婚世帯の住宅取得を支援する補助金です。30歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下の夫婦は最大30万円が現金で交付されます（他の事業と異なり現金給付）。世帯所得500万円未満という所得制限があり、貸与型奨学金の年間返済額は控除して計算されます。取得前申請が必須な点に注意です。

【対象者・条件】

・令和8年1月1日以降に婚姻届受理

・婚姻日時点で夫婦いずれも39歳以下

・世帯所得500万円未満

・東近江市内在住

・市税完納

・所有権1/2以上

・令和8年度中に取得して住民登録

令和8年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度です。今期は、新設された最高ランクの「GX志向型住宅」であればすべての世帯（一般世帯も可）が対象になる点が大きな特徴です。

【対象者・条件】

・子育て世帯または若者夫婦世帯

・GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のいずれかに該当

・床面積50〜240㎡

・2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要ページはこちら

中古住宅の売買時に実施するインスペクション（建物状況調査）の費用を滋賀県が補助する制度です。基礎・外壁のひび割れや雨漏りなどの劣化・不具合を専門家が調査する費用の半額が助成されます。売主・買主いずれも申請でき、不動産取引の安心感を高めるために積極的に活用したい制度です。申請窓口は滋賀県住宅課となっています。

【対象者・条件】

・中古住宅の売主または買主（個人に限る。個人事業者は除く）

・滋賀県内の住宅（災害レッドゾーン立地を除く）

・既存住宅状況調査技術者による調査が必要

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金の概要ページはこちら

築40年を超えた老朽化した空き家を解体・更地化する費用の一部を補助する滋賀県の制度です。申請受付は例年7月頃の約2週間のみという非常に短い期間で、R8年度も7/1〜7/10の間が受付期間となっています。

申請が予算を超えた場合は公開抽選となります。申込時には見積書・着工前写真・登記事項証明書等が必要なので、事前準備には抜けがないようにしましょう。市外在住の所有者も申請可能ですが、市内の解体業者に発注することが条件です。

空家等解体費補助金の概要ページはこちら

【対象者・条件】

・住居や倉庫などとして使用されていない空き家

・築40年超・市内の解体業者が施工

・敷地全体を更地にすること

・建物の所有者（共有者・共同相続人がいる場合は全員の同意が必要）

東近江市が「特定空家等」と正式に判定した、倒壊等のおそれのある危険空き家の解体を支援する制度です。一般的な古い空き家を対象とした「空家等解体費補助金（上限40万円）」とは異なり、市から正式に特定空家等の判定・勧告等を受けた物件が対象となります。

・補助率：補助対象費用の 10分の8（80%） 

・上限額：所有者等が申請する場合 100万円

　※近隣住民が土地等を購入して除却する場合などは、上限額が大きく引き上げられる特例もあります。

・算定方法：「実際の解体工事費」と「国土交通省が定める標準除却工事費（延べ床面積換算）」のいずれか低い方の額をベースに計算します。

【補助対象となる工事の条件】

工事内容：解体撤去業者に発注する、特定空家等の解体及び撤去工事であること

業者の選定：市内に事業所を持つ法人または市内に住所のある個人施工業者であること

その他：敷地内の建物や動産（残置物）をすべて解体・除却し、原則として更地にすること

東近江市特定空家等除却支援事業補助金交付要綱のページはこちら

不動産売買とセットで活用できる組み合わせ例として、中古住宅を購入する顧客には「インスペクション補助（最大5万円）」と「住まいる事業補助金（最大20〜60万円）」の両方を活用できます。また、購入後にリフォームも検討している場合には、さらに国の3省連携（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）も重ねて活用できる場合があります。

空き家の売却活動においては、売却前にインスペクション補助を活用して建物状況を明示することで、購入希望者の安心感を高める効果が期待できたり、買主に対して解体前提であれば解体補助金の案内もセットで行うとスムーズに取引が進むケースもあります。

補助金・助成金の活用は、種類も多く複雑ではありますが、まずは用途を明確にし、消去法で1つずつ確認していきましょう。