<<リフォームや不動産の補助金・助成金まとめ>>滋賀県東近江市・近江八幡市の不動産売買は株式会社ライトパス

断熱改修や省エネ設備の導入を幅広く支援する国の主力リフォーム補助金です。窓・壁・床の断熱工事に加え、エアコン・換気設備・子育て対応改修・バリアフリー改修も対象で、後述する同キャンペーンの他の2事業（窓リノベ・給湯省エネ）と組み合わせて申請できます。合計補助額が大きいのも特徴です。

住宅の熱の出入りが最も多い「窓」に特化した補助金です。内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）・ガラス交換が対象で、窓の枚数や性能グレードに応じて補助額が積み上がる仕組みとなっています。1枚から申請できますが、補助合計5万円以上の工事が必要です。みらいエコ・給湯省エネとのワンストップ申請が可能なので、ぜひ活用したい補助金です。

家庭のエネルギー消費の約3割を占める「給湯」を効率化する補助金です。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（家庭用燃料電池）が対象となり、古い電気温水機器や蓄熱暖房機の撤去と組み合わせると加算あります。2026年度からはインターネット接続・昼間の余剰再エネ活用機能が新たな要件になっています。

滋賀県、または市町村のリフォーム関連の補助金・助成金は、施工業者ではなく施主（お客様）が申請を行うので、概要をよく確認して申請していきましょう。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修を支援する制度。まず無料の耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満と判定された場合に補助対象となります。設計・施工ともに県登録事業者が必要で、補助率が高く、対象工事費の8割という手厚い支援が特徴です。

【対象者・条件】

・昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下

・延べ面積300㎡以下の住宅

・在来工法（枠組壁工法等は対象外）

・県登録の設計者・施工者が必要

木造住宅耐震診断・耐震改修補助（県・市町共同）の概要ページはこちら

太陽光発電・蓄電池・HEMS・エコキュートなどの省エネ設備導入を支援する滋賀県独自の補助金です。国の給湯省エネ事業と対象が重複する場合は併用不可のケースがあるため、事前確認しましょう。

令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の概要ページはこちら

東近江市在住者が、市内の業者を使って自宅をリフォームする際に、工事費の一部を補助する市独自の制度です。対象工事の範囲が広く、外壁・屋根・水回りなど幅広いリフォームに使えるのが特徴です。ただし、補助を受けるには事前申込（例年6月頃）が必要で抽選制のため、早めの準備が欠かせません。過去に同補助や住宅取得補助を受けた住宅・世帯は対象外となります

【対象者・条件】

・市内に住民票があり現居住中の方

・市税等の滞納なし

・市内登録業者による施工

・工事費50万円以上（税込）

・過去に同補助未受給の住宅

令和7年度市民定住住宅リフォーム事業の概要ページはこちら

旧耐震基準の木造住宅を安全な住まいにするための市の補助金です。滋賀県と連携した制度で、県の無料耐震診断を受けた後に申請できます。市内業者が施工すると補助額の割増（市内事業者割増）や、高齢者世帯・緊急輸送道路沿いの住宅には割増加算もあります。現在は受付を終了しています。

木造住宅耐震改修等事業費補助制度の概要ページはこちら

市の空き家バンクを通じて空き家を取得した子育て世帯・移住世帯が、その家を住める状態にするための改修費を補助する制度です。取得した空き家を10年以上自己居住する意志があることが条件となります。国や市の他の補助金との重複受給は不可なので注意してください。令和7年度の受付状況は市への問い合わせで確認を。

【対象者・条件】

・子育て世帯（中学校修了前の子がいる市内在住者）または移住世帯（転入直前に全員が市外在住）

・空き家バンク経由での取得物件に限る

・市内業者による施工

東近江市空家等改修費補助金の概要ページはこちら

要介護・要支援認定を受けた方が、自宅で安心して生活を続けるためのバリアフリー改修を支援する制度です（介護保険の給付）。手すりの設置・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換などが対象となります。利用者負担は1〜3割のみで残りが給付される仕組みです。改修後に状態区分が大きく変わった場合や転居した場合は再度支給されることもあるので、申請時に確認しましょう。

【対象者・条件】

・要介護1〜5または要支援1〜2の認定を受けた在宅者

・ケアマネジャー等への事前相談が必要

護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の概要ページはこちら

重度の身体障害がある方が自宅で生活するうえで必要な、小規模なバリアフリー改修に対する市の助成です。手すり設置・段差解消・引き戸への変更・洋式便器への交換などが対象となります。介護保険が適用される方は原則介護保険が優先されますが、介護保険の支給限度額を超えた分については本制度を利用できるケースもあります

【対象者／条件】

・下肢・体幹・移動機能に3級以上

・視覚機能に2級以上の障害がある在宅者

・市内在住が条件

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の概要ページはこちら

最も補助額が大きい組み合わせ例として、国の3省連携（みらいエコ＋先進的窓リノベ＋給湯省エネ）を同時に申請すると理論上最大で200万円超の補助が受けられるケースもあります。さらに、国の補助と市の耐震改修補助は対象工事が異なれば併用できる場合があります。

ただし各制度ごとに「他の補助との重複禁止」条件が細かく設定されているため、複数の制度を組み合わせる場合は必ず各窓口に事前相談することを強くお勧めします。

実際にどんなリフォーム等がいいのかも含め、弊社にご相談いただければリフォームの手配から補助金申請のサポート等まで対応させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください！

ここまではリフォーム関連の補助金・助成金をまとめてきましたが、以下からは不動産や解体に関する補助金・助成金を紹介いたします。

東近江市内在住の子育て世帯が、市内で住宅を取得する際の補助金です。新築・建売・中古を問わず対象で、取得費用の1/5が地域商品券で交付されます。市内業者との契約が必要で、住宅取得前（所有権保存登記前）に申請しなければならない点に注意してください。年度途中で予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が必要です（R7年度は受付終了）。

【対象者・条件】

・令和7年1月1日時点で市内在住

・40歳未満

・中学校修了前の子と同居

・市税完納・所有権1/2以上

・令和7年度中に取得して住民登録

令和7年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

市外から東近江市へUターンして住宅を取得する方を支援する補助金です。過去に市内に居住していた方や、現在も市内に住む両親・祖父母がいる方が対象となり、地域商品券での交付になります。子育て住宅取得事業と同様に取得前申請が必須で、予算上限に達した時点で受付終了になるため早めの申請が必要です（R7年度は受付終了）。

【対象者・条件】

・令和7年1月1日時点で市外在住

・市税完納・所有権1/2以上

・令和7年度中に取得して市内に住民登録移動。かつ「過去に市内居住歴あり」または「令和7年1月1日時点で市内在住の父母・祖父母がいる」のいずれかに該当

令和7年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

東近江市内の新婚世帯の住宅取得を支援する補助金です。30歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下の夫婦は最大30万円が現金で交付されます（他の事業と異なり現金給付）。世帯所得500万円未満という所得制限があり、貸与型奨学金の年間返済額は控除して計算されます。取得前申請が必須な点に注意です。

【対象者・条件】

・令和7年1月1日以降に婚姻届受理

・婚姻日時点で夫婦いずれも39歳以下

・世帯所得500万円未満

・東近江市内在住

・市税完納

・所有権1/2以上

・令和7年度中に取得して住民登録

令和7年度東近江市住まいる事業補助金の概要ページはこちら

省エネ性能の高い新築住宅を対象とした国の補助金です。ZEH水準住宅・長期優良住宅・最高グレードのGX志向型住宅が対象で、子育て世帯・若者夫婦世帯はより手厚い補助が受けられます。申請は施工業者（登録事業者）が代行し、補助金は施主に還元されます。

【対象者・条件】

・子育て世帯または若者夫婦世帯（一部全世帯）

・GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のいずれかに該当

・床面積50〜240㎡

・2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要ページはこちら

中古住宅の売買時に実施するインスペクション（建物状況調査）の費用を滋賀県が補助する制度です。基礎・外壁のひび割れや雨漏りなどの劣化・不具合を専門家が調査する費用の半額が助成されます。売主・買主いずれも申請でき、不動産取引の安心感を高めるために積極的に活用したい制度です。申請窓口は滋賀県住宅課となっています。

【対象者・条件】

・中古住宅の売主または買主（個人に限る。個人事業者は除く）

・滋賀県内の住宅（災害レッドゾーン立地を除く）

・既存住宅状況調査技術者による調査が必要

令和7年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金の概要ページはこちら

築40年を超えた老朽化した空き家を解体・更地化する費用の一部を補助する滋賀県の制度です。申請受付は例年7月頃の約2週間のみという非常に短い期間で、申請が予算を超えた場合は公開抽選となります。申込時には見積書・着工前写真・登記事項証明書等が必要なので、事前準備には抜けがないようにしましょう。市外在住の所有者も申請可能ですが、市内の解体業者に発注することが条件です（R7年度受付終了）。

【対象者・条件】

・住居や倉庫などとして使用されていない空き家

・築40年超・市内の解体業者が施工

・敷地全体を更地にすること

・建物の所有者（共有者・共同相続人がいる場合は全員の同意が必要）

令和7年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金の概要ページはこちら

東近江市が「特定空家等」と正式に判定した、倒壊等のおそれのある危険空き家の解体を支援する制度です。通常の空家等解体費補助金（最大50万円）とは異なり、補助額が最大400万円と大幅に高いのが特徴ですが、対象は市から特定空家等の判定を受けた物件に限定されており、一般的な空き家には適用されません。近隣住民が購入・解体するケースでも活用できます

東近江市特定空家等除却支援事業補助金交付要綱のページはこちら

不動産売買とセットで活用できる組み合わせ例として、中古住宅を購入する顧客には「インスペクション補助（最大5万円）」と「住まいる事業補助金（最大20〜60万円）」の両方を活用できます。また、購入後にリフォームも検討している場合には、さらに国の3省連携（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）も重ねて活用できる場合があります。

空き家の売却活動においては、売却前にインスペクション補助を活用して建物状況を明示することで、購入希望者の安心感を高める効果が期待できたり、買主に対して解体前提であれば解体補助金の案内もセットで行うとスムーズに取引が進むケースもあります。

補助金・助成金の活用は、種類も多く複雑ではありますが、まずは用途を明確にし、消去法で1つずつ確認していきましょう。