<<自治会トラブル回避の鍵は活動の理解が1番>>滋賀県東近江市・近江八幡市の不動産売買は株式会社ライトパス

自治会の定義と法的な位置づけ

自治会（町内会）とは、地方自治法第260条の2第1項に基づく「地縁による団体」の一種で、一定の区域に住む住民が地縁をもとに自主的に組織した団体です。「自治会」「町内会」「区」「町会」「部落会」など呼び名はさまざまですが、役割は同じです。

重要なポイントは、加入はあくまでも任意であるという点です。法律上、強制的に加入させることはできません。加入するかどうかは、基本的に各個人・各世帯が自由に決めることができます。

ただし、古くから地域に根ざした習慣として「転居したら入るもの」という文化が根強い地域もあります。また集合住宅では、入居時点で自動的に加入している形になっているケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

自治会の主な活動内容

自治会は地域によって活動内容が異なりますが、一般的に以下のような活動が行われています。

環境美化：定期的な清掃活動、公園や花壇の手入れ、防犯灯の設置・管理

防犯・防災：防犯パトロール、防災訓練、避難所運営の補助、自主防災組織の活動

情報共有：回覧板、地域の行政情報の配布

地域交流：夏祭り、運動会、バザー、子ども会活動

行政との連携：行政への要望・意見の取りまとめ、各種委員の推薦

これらの活動は、行政サービスだけではカバーしきれない「地域住民同士の助け合い」によって支えられています。

東近江市の自治会事情、402の自治会が地域を支える

東近江市には、市内9地区に合計402の自治会が組織されています（市民部まちづくり協働課調べ）。内訳は能登川地区55、八日市地区52、蒲生地区43、湖東地区39など、各地区に多数の自治会が活動しています。

市の公式サイトでも「自治会は、地域の人たちが集い・話し合い・協力しあうことによって、よりよい地域づくりを目指すもの」と位置づけられており、防犯灯の設置・管理、一斉清掃、公園や花壇の世話、地区の祭りや運動会、子ども会・福祉事業など、自治会なしでは成り立たない地域活動が数多く存在します。

また東近江市では、自治会活動支援補助金制度として、備品整備や集会所修繕などの費用を総事業費の2分の1・上限5万円で補助する仕組みが設けられており、市が積極的に自治会活動を後押ししています。

市の自治会案内資料がポルトガル語訳で用意されていることからもわかるように、東近江市は外国籍住民を含む多様な住民構成が特徴の地域です。ブラジルをはじめとする外国籍の方々も含めた多様なコミュニティが形成されており、自治会活動はそうした多文化共生の基盤にもなっています。

法的には任意参加が原則

繰り返しになりますが、自治会への加入は法律上の義務ではなく任意です。「入らなければならない」と強要された場合も、それに従う法的義務はありません。また、加入しないことを理由にゴミ集積所の利用を拒否する行為については、自治体によっては問題があるとされており、一律には「入らないとゴミが出せない」とは言えません（詳しくは後述）。

集合住宅・新興住宅地での注意点

一方で、次のケースは例外的な扱いになることがあります。

【マンション・アパートの場合】

建物全体として自治会に一括加入しているケースがあり、その場合は家賃や管理費に町内会費が含まれていることもあります。入居前に確認しておくことをお勧めします。

【新興住宅地の場合】

開発業者や管理会社が地域の自治会設立を推進している場合があり、実質的に全戸加入が前提になっていることもあります。

いずれにせよ、加入を強制することは法律上できませんが、地域のルールや慣習として「加入が一般的」な環境では、加入しないことで一定の摩擦が生じる可能性があることも頭に入れておきましょう。

① 地域コミュニティとのつながりが生まれる

自治会に参加することで、近隣住民と顔見知りになる機会が生まれます。清掃活動や夏祭り、バザー、運動会などのイベントを通じて、「あの家の人」から「○○さん」へと関係性が変わっていきます。

現代社会では、マンションや住宅地に住んでいても隣に誰が住んでいるか知らない、というケースも珍しくありません。自治会への参加は、そのような地域での孤立を防ぎ、困ったときに助け合える環境を自然に整える機会になります。

「地域でお店を開業したい」「副業・自営業を始めたい」という方にとっても、近隣との信頼関係は大きな財産になります。

② 防犯・防災の「共助」に参加できる

国や自治体が提供する公的サービス（公助）だけでは、地域の細かな安全ニーズには対応しきれません。自治会による防犯パトロールや防災訓練への参加（共助）は、公助を補う重要な役割を担っています。

東近江市は、琵琶湖東岸に位置し、愛知川・日野川などの河川が市内を流れる地形上、大雨や台風による水害リスクを抱えています。また南海トラフ地震による被害が想定される地域でもあります。市は多言語対応の防災マップを整備するなど、住民の防災意識向上に力を入れています。

このような地域では、万が一の際に「顔見知りの近隣住民」が助け合えるかどうかが、命に関わる差になることがあります。自治会を通じた防災ネットワークへの参加は、単なる「付き合い」ではなく、実質的な備えとして機能します。

実際に東近江市内でも、上山町自治会・南部地区まちづくり協議会・能登川地区まちづくり協議会など、複数の自治会が滋賀県の地域減災の先進事例として取り上げられており、地域ぐるみの防災活動が活発に行われています。

③ 子どもの見守りネットワークに入れる

子育て世帯にとって、自治会加入の最大のメリットの一つが「子どもの見守りネットワーク」への参加です。

子育て世帯にとって、自治会加入の最大のメリットの一つが「子どもの見守りネットワーク」への参加です。自治会の地域住民に子どもの顔を覚えてもらうことで、登下校の見守りや、不審者・危険な状況の発見・通報が期待できます。また子ども会活動を通じて、同じ年代の子どもたちが自然に交流できる場が生まれます。

近年、子どもが地域の大人と接する機会が減少しており、子ども同士のつながりも学校の外では希薄になりがちです。自治会を介した地域のつながりは、子どもの社会性を育む場にもなります。

④ 行政への意見が届きやすくなる

「夜道が暗いので街灯を増やしてほしい」「ゴミ集積所のネットが壊れているので修理してほしい」——こうした日常の小さな要望を行政に届けるとき、個人として声を上げるよりも、自治会を通じて伝えた方が対応されやすい傾向があります。

自治会は、地域住民の意見を取りまとめて行政に届ける「パイプ役」として機能しており、市とのコミュニケーション窓口にもなっています。東近江市でも、自治会を通じた行政との協働まちづくりが積極的に進められています。

⑤ 地域の行事・イベントに参加できる

地域の夏祭り、盆踊り、運動会、文化祭などの行事は、自治会が主催・後援・運営しているものが多いです。皆がお金を出し合って、準備の時間も捻出し協力して運営しているところに、自治会非加入者が「お金は払わないが参加させて」という態度でやってこればトラブルの元になってしまいます。そういったトラブルを避けるためにも自治会に加入する世帯は多く、全国平均では約70%の方が自治会に加入されています。

お祭りの規模が大きくなれば、お祭り自体には参加できても、字の会館で配られるグッズや食べ物の配布がなかったり、ゲーム大会に参加できないことは十分考えられます。「せっかく引越してきたのに、お祭りに参加できない」「子どもが友達と一緒に参加できなくて寂しそう」という状況は、子どもにとって疎外感を感じてしまう要因となるため、長く住む予定があるなら地域の行事に積極的に参加できる環境を整えておくことが重要です。

自治会の仕組み等を知らなかった場合は素直にそう伝え、費用を支払うので参加させてほしいと伝えてみましょう。

「自治会非加入の方の場合は◯◯◯円」という規定がある場合もあるので、説明があった際には参加費用を支払い、後日自治会の参加を検討してみてください。

① ゴミ集積所をめぐるトラブルが起きやすい

自治会への未加入で最も現実的なリスクとして挙げられるのが、ゴミ集積所の問題です。

多くの地域では、ゴミ集積所の購入・修繕・清掃や・管理を自治会が担当しており、「会員のみ利用可」と定めているケースが多いです。非加入世帯がゴミを出し続けると、近隣住民との摩擦が生じたり、最悪の場合ゴミを持ち帰るよう求められるトラブルに発展することもあります。

なお、ゴミ集積所の利用をめぐっては各地で裁判例も存在しており、自治会非加入でゴミ集積所の利用をしたい場合は、ゴミ集積所利用分を支払うという判決がでているケースもあります。法的には複雑な側面がありますが、

・自治会に参加せずにゴミ集積所を利用してもいいのか

・利用するにはいくらかかるのか

・自治会のゴミステーションを利用せずに生活していけるのか

など、東近江市での具体的なルールについては、お住まいの地区の自治会または市役所にご確認ください。

② 回覧板・地域情報が届かない

自治会に加入していない世帯には、基本的に回覧板が届きません。回覧板には、地域の行事情報、行政からのお知らせ、防犯・防災情報、不審者情報など、生活に役立つ情報が多く含まれています。

「ネットで調べればいい」と思う方もいるかもしれませんが、回覧板に掲載される超ローカルな情報（例：特定の集積所で不法投棄が増えている、近くで不審者の目撃情報があるなど）は、ネット検索では入手できないことがほとんどです。

③ 災害時の「共助」が受けにくくなる

大規模災害が発生した際、行政の救援物資や支援が届くまでに時間がかかることがあります。その間、地域住民が互いに助け合う「共助」の役割が非常に重要になります。

自治会に参加していない世帯は、こうした共助ネットワークの外に置かれやすく、情報が入ってこない、助けを呼んでも誰が誰かわからないといった状況になるリスクがあります。

前述の通り、東近江市は水害・地震両面での災害リスクを抱えるエリアです。いざという時のためにも、地域とのつながりを持っておくことは、防災の観点から非常に重要です。

④ 地域での孤立リスクが高まる

ゴミ出しや行事参加以外でも、自治会に入っていない世帯は地域内で顔見知りが少なく、孤立しやすい状況になります。特に高齢になってからや、体調を崩したとき、子どもに何かあったときなど、「誰かに気にかけてもらえる環境」の有無は大きな差です。地域のつながりが薄い環境では、孤立死・孤立育児・緊急時の遅れた発見などのリスクが高まると指摘されています。

⑤会費の負担

自治会に加入すると、年額または分割払いの会費が発生します。金額は自治会によって異なりますが、一般的には年間数千円〜数万円程度の範囲が多いとされています（お住まいの自治会によって異なります）。ちなみに、この記事を書いている私自身は東近江市の能登川エリアに住んでいますが、年間の自治会費用は22,500円と少し高めです。

会費の使途は、一般的に

● ゴミステーションの維持修繕費

● 防犯灯の維持修繕費

● 清掃用具の購入

● 地域イベントの運営費

● 集会所の維持費

などが主となり、実生活と密接に関わるものとなるため、地域の健全な生活・活動を考慮すると妥当な金額かと思います。私のように、字の規模も大きくイベント毎や清掃などが多い場所では自治会費も高くなる傾向がありますが、近隣には子どもと同世代の方も多く、そのコミュニティに入れることは親にとっても子どもにとってもメリットだと考えています。

⑥役員・当番の負担

自治会に加入していると、輪番制や推薦・くじ引きなどで役員（会長・副会長・班長または組長など）が回ってくることがあります。役員になると、会議への出席や書類作成、行事の段取りなど、一定の時間と労力が必要になります。

全国的な調査では、自治会・町会役員の平均年齢は67.8歳（内閣府「共助社会づくり調査」令和5年度）に達しており、担い手不足が深刻な課題となっています。このため、現役世代の会員には役員の負担が回りやすくなっている面もあります。仕事が忙しい方や共働き世帯にとっては、この負担が自治会加入をためらわせる大きな理由になっていることも事実です。

ただ、自分が所属するコミュニティのことを知る機会になることや、健全なコミュニティを維持するためにも必要な時間・経験ではないかと私は考えています。

以前、子どもが小学生だった時にPTA副会長を担当する時期がありました。その時初めてPTAの活動内容を知りましたが、知らないところで多くの方に支えられていることを痛感しました。自治会も同じで、知らないところで環境を整えてくれている人達がいます。自分が面倒に感じることを、常に誰かがやってくれていることを理解し、時には自分もその立場に回る。そうやって皆で協力することで初めて、健全なコミュニティが維持されています。

実際に、私は昨年度の副組長として会計担当だったので、何度か書類作成と会費の徴収などを行いました。再来年ぐらいには組長の役が回ってきます。そういったことを経験して、少しずつ町の仕組みを理解し、溶け込んでいけるんだろうなと思っています。

⑦人間関係のストレス

自治会は、住む場所が同じというだけで形成されるコミュニティです。価値観や年齢層、生活スタイルの異なる住民が集まるため、時に人間関係のストレスが生じることがあります。

古い運営ルールや昭和的な慣習が残っている自治会では、若い世代が「やりづらさ」を感じるケースも少なくありません。ただし、近年は東近江市を含む各地でLINEグループの活用や、業務のデジタル化・簡略化を進める自治会も増えており、徐々に変化は起きています。

戸建てを購入・長期居住を予定している人

戸建てを購入して長く住む予定であれば、基本的に自治会への加入をお勧めします。賃貸のように簡単に引越せる状況とは異なり、その地域に長く根ざして生活していくうえで、近隣との信頼関係は財産になります。

家の修繕や建て替えのとき、騒音や工事への配慮など、近隣との日常的な関係は不動産価値の維持にも間接的に影響します。地域コミュニティの一員として顔が見える関係を築いておくことは、長期的に見て大きなメリットです。

子育て世帯・ファミリー層

小さなお子さんがいるご家庭は、自治会への加入を強くお勧めします。子どもの見守り・登下校の安全確保・子ども会活動・お祭りやイベントへの参加など、子育てに直結するメリットが多いです。

子どもが地域の大人と自然につながれる環境は、家庭だけでは作れない豊かさをもたらします。また親御さん同士のネットワークが広がることで、育児の悩みを共有したり、緊急時に助け合える関係が生まれやすくなります。

地域に溶け込みたい移住者・Uターン者

東近江市や近江八幡・彦根エリアへ移住してきた方、地元に戻ってきたUターン者の方にとって、自治会は地域の人々と自然に打ち解けるための入口です。地域の文化・風習・暗黙のルールなどを理解するうえでも、自治会を通じた交流は大きな助けになります。

東近江市は「里山」「水郷」「近江商人の町」など豊かな地域文化を持ち、地域コミュニティの結びつきが比較的強いエリアです。移住・定住後の暮らしをスムーズに始めるためにも、積極的な参加をお勧めします。

一方で、次のような場合は必ずしも加入を急がなくてもよいでしょう。

転勤や単身赴任など、一時的な居住の場合

数年以内に転居が確定しているような場合、無理に加入しなくても大きな問題にはなりにくいです。

単身者で日中不在が多い場合

共同活動への参加が現実的に難しい場合は、加入してもメリットを受けにくい場面が多くなります。

心身の事情で参加が困難な場合

健康上の理由や家庭の事情で、自治会活動に参加すること自体が負担になる場合は、無理に参加しなくてよいです。

ただし、非加入の場合はゴミ集積所の利用ができない可能性があることや、地域の清掃や防犯に対し間接的に恩恵を受けていることは忘れずにしましょう。可能な範囲で清掃活動に参加したり、地域行事を見守るなど、できる形での地域貢献を意識することが、摩擦を生まない秘訣です。

全国的に自治会への加入率は低下傾向にあります。総務省の調査によると、2020年（令和2年）時点の全国平均加入率は71.7%で、2010年の78.0%から10年間で約6ポイント低下しています（国立国会図書館「自治会・町内会の現状と今後の在り方」2025年2月）。

一方、地方の小規模な町や村では80%を超える高い加入率を維持しているところも多く、都市部と地方の二極化が顕著です。東近江市のように、農村的なエリアから都市的な新興住宅地まで多様な地区を含む市では、地区によって加入率や雰囲気が大きく異なることがあります。

加入率低下の主な理由としては、共働き世帯・単身世帯の増加、住民の入れ替わりの多い集合住宅の増加、役員負担・高齢化による担い手不足、昭和的な運営スタイルへの違和感などが挙げられています。

近年は、LINEグループの活用やオンライン会議の導入など、若い世代も参加しやすいスタイルへの変革を進める自治会が増えており、東近江市でも同様の動きが見られます。

東近江市は、2005年に1市4町が合併した比較的新しい市ですが、各地区はそれぞれ独自の地域文化・コミュニティを持っています。八日市・五個荘・能登川・蒲生など、地区によって自治会の活動頻度や雰囲気、会費の金額なども異なります。

新築分譲地や宅地造成エリアでは、自治会の設立・加入促進を行っているケースもあります。一方、古くからの集落では「区」と呼ばれる組織が自治会的な役割を担っており、加入が当たり前の文化として根付いているエリアもあります。

住宅購入を検討する際には、物件の立地だけでなく、その地域の自治会の活動状況・会費・雰囲気も事前に確認しておくことをお勧めします。地元の不動産会社であれば、こうした地域情報を把握していることが多く、購入前の相談窓口として活用していただけます。

自治会への加入は任意なので、最悪加入しなくてもいいという認識は広がりつつあります。しかし、ゴミ集積所の利用ができなかったり、子どもがイベントに参加できなかったりと、相応のデメリットが存在することは理解しておかなければいけません。

大切なのは「入るか入らないか」の二択ではなく、「地域とどのように関わるか」を自分のライフスタイルに合わせて考えることです。東近江市だけでなく、都市部であっても従来の自治会という地域コミュニティは存在します。昔の考え方は古いと頭ごなしで否定するのではなく、今までこの仕組みが引き継がれてきた意味を理解し、その上で必要ないものに関してはコミュニティ内で提案し改善していくのが理想的です。

この記事が、自分らしい形で地域とつながり、暮らしを豊かにしていただくヒントになれば幸いです。