東近江市の解体費用の相場と売却前の注意点

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空き家や古くなった住宅を所有していると、

 

● 解体費用はいくらぐらいかかるのか

● 東近江市で使える解体補助金はあるのか

● 家財や荷物が残っていても解体できるのか

● 解体すると固定資産税が上がるのか

● 売却するなら更地にした方がよいのか

 

といった疑問が出てくるのではないでしょうか。特に不動産を売却するための解体では、「古い建物だから、とりあえず解体する」という判断はおすすめできません。解体には100万円を超える費用がかかることも珍しくなく、建物を残したまま「古家付き土地」として売却できるケースもあります。

 

先に解体してしまうと元には戻せないため、売却を予定している場合は、

 

● 「建物付きならいくらで売れるのか」
● 「更地ならいくらで売れるのか」
● 「解体費用はいくらかかるのか」

 

を比較してから判断することが大切です。この記事では、東近江市を中心に不動産売買を行う株式会社ライトパスが、東近江市の解体費用、補助金、手続き、固定資産税、売却前に確認したいポイントまでまとめて解説します。

 

※補助金等の制度情報は2026年8月18日時点の内容です。制度や受付状況は年度によって変更されるため、実際に利用する際は東近江市の最新情報をご確認ください

※2026年8月20日 更新

東近江市の解体費用相場

最初に気になるのが、「家を1軒解体するといくらかかるのか」ではないでしょうか。解体費用は、

 

● 建物の構造

● 延床面積

● 前面道路

● 重機が入れるか

● 建物と隣地との距離

● 残置物の量

● 外構の撤去

● アスベストの有無

● 地中埋設物の有無

 

などによって大きく変わります。そのため、住所や坪数だけで正確な金額を出すことはできませんが、最初の予算を考えるための目安として構造別の坪単価を知っておくと便利です。

 

木造住宅の解体費用

一般的な木造住宅は、鉄骨造やRC造と比較すると解体しやすいため、坪単価も比較的低くなる傾向があります。

木造住宅の解体費用

東近江市や滋賀県内の民間の解体実績・見積データを見ると、おおむね1坪3.5万~5.5万円前後が一つの参考になります。民間集計では東近江市の木造解体について約3.8万円/坪という実績値や、約5.6万円/坪という集計もあり、集計方法によって差があります。例えば30坪の木造住宅なら、

 

約105万~165万円程度

 

が建物本体の解体費用を考える際の大まかな目安になります。ただし、これはあくまで建物解体を中心とした参考値です。実際には、

 

● 家の中に大量の家具が残っている

● 大きな庭石がある

● ブロック塀を撤去する

● カーポートや倉庫も撤去する

● アスベスト含有建材が見つかる

 

といった条件により、総額はさらに増える可能性があります。

 

 

鉄骨造の解体費用

鉄骨造は木造よりも解体・切断に手間がかかるため、解体費用も高くなる傾向があります。

鉄骨造の解体費用

東近江市周辺の民間データを参考にすると、おおむね1坪4.5万~6.5万円前後を一つの目安として考えられます。東近江市の実績集計では約4.5万円/坪、別の見積集計では約6.1万円/坪というデータがあります。30坪なら単純計算で、

 

約135万~195万円程度

 

が建物本体の解体費用の参考になります。ただし、使用されている鉄骨の量、基礎の大きさ、建物用途などによっても変わります。

 

 

 

RC造の解体費用

RC造(鉄筋コンクリート造)は、コンクリートと鉄筋で頑丈につくられているため、大型の重機やコンクリートの破砕・搬出が必要になります。そのため、一般的には木造・鉄骨造よりも解体費用が高くなります。東近江市の民間実績データでは約8.75万円/坪という集計もありますが、RC造は事例数が少ない場合もあるため、6万~10万円/坪程度の幅を持って考え、必ず現地見積もりを取るのがよいでしょう。

 

 

解体費用は「坪単価×坪数」だけでは決まらない

ここで注意したいのが、

 

30坪 × 4万円 = 120万円

 

と単純に計算した金額が、そのまま最終的な支払額になるとは限らないことです。解体工事では、建物そのものを壊す費用以外にもさまざまな費用が発生します。そのため、インターネットで坪単価だけを調べるより、実際に現地を確認したうえで見積もりを取ることが重要です。

 

解体費用は建物本体だけでは決まらない

同じ30坪の木造住宅でも、100万円台前半で収まる物件もあれば、200万円以上になる物件もあります。その違いを生む代表的な要因を確認しておきましょう。

解体費用は建物本体だけでは決まらない

残置物・家具・家電

相続した実家などでは、

 

● タンス

● ベッド

● 食器棚

● 冷蔵庫

● 洗濯機

● テレビ

● 衣類

● 食器

● 書籍

● 日用品

 

などがそのまま残っていることがあります。こうした家財は「残置物」と呼ばれます。残置物が多ければ、建物を解体する前に搬出・分別・処分する必要があるため、その分費用が追加されます。

 

特に長期間空き家になっていた住宅では、母屋だけでなく物置や倉庫にも荷物が大量に残っているケースがあります。ただし、売却を予定している場合は、必ずしも所有者がすべて処分してからでなければ売れないわけではありません。

 

物件や売却方法によっては、残置物がある状態で売却を進める方法もあります。そのため、「解体するから全部捨てよう」とすぐに処分を始めるのではなく、売却とセットで考えることをおすすめします。

 

 

庭木・庭石・ブロック塀・カーポート

建物以外にも、

 

● 大きな庭木

● 庭石

● 門柱

● ブロック塀

● フェンス

● カーポート

● 物置

● 離れ

● 井戸

 

などがある場合、それらの撤去費用が必要になることがあります。

庭木・庭石・ブロック塀・カーポート

特に昔ながらの日本家屋では、庭石や大きく成長した樹木が多い物件もあります。「建物解体一式」と書かれた見積書を見て、外構まで含まれていると思い込まないことが重要です。

 

 

 

前面道路が狭い場合

解体工事では通常、重機を敷地内へ入れて建物を解体し、廃材をダンプなどで搬出します。しかし、

 

● 前面道路が狭い

● 敷地入口が狭い

● 建物が道路から奥まっている

● 隣家との間隔がほとんどない

 

といった物件では、大型重機や車両が入れないことがあります。小型重機への変更や手作業が増えれば、工期や人件費も増えます。土地を売却する際にも接道条件は重要になるため、こうした物件では解体費用だけでなく、解体後の土地としての売りやすさも同時に確認したいところです。

 

 

アスベストがある場合

古い建物の解体で特に注意したいのが、アスベスト(石綿)です。現在は建築物の解体・改修工事を行う際、原則として工事規模にかかわらず石綿含有建材の有無について事前調査が必要です。さらに、建築物の解体部分の床面積が80㎡以上の場合には、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告が必要です。

 

参考:厚生労働省|石綿事前調査結果報告システム

 

アスベストを含む建材が確認された場合は、通常の解体とは異なる飛散防止措置や処理が必要となり、費用が増える可能性があります。古い建物だから必ずアスベストがあるということではありませんが、解体費用を考える際には確認しておきたい項目です。

 

 

地中埋設物が見つかった場合

解体を進めて初めて、

 

● 古い建物の基礎

● コンクリート

● 浄化槽

● 配管

● 廃材

 

などが地中から見つかるケースもあります。こうしたものは事前の現地調査だけでは分からない場合があり、撤去が必要になれば追加費用につながります。見積もりを確認するときは、「地中埋設物が見つかった場合の追加費用はどうなるのか」についても確認しておくと安心です。

 

2026年度の東近江市「空家等解体費補助金」

東近江市では、一定の条件を満たす老朽空き家の解体費用を支援する「東近江市空家等解体費補助金」があります。

 

※2026年度の解体補助金は終了となりました

2026年度の東近江市「空家等解体費補助金」

2026年度(令和8年度)は、工事費用の5分の1、最大40万円が補助対象となりました。

 

参考:東近江市|空家等を解体する費用の一部を補助します

 

ただし、どの空き家でも利用できるわけではありません。

 

 

 

補助対象となる主な条件

2026年度の制度では、建物について、

 

● 住居や倉庫などとして使用されていない状態が常態であること

● 築40年を超えていることが確認できること

 

などが条件となっています。また、工事についても、

 

● 東近江市内の解体事業者が施工すること

● 敷地内の建築物・動産などをすべて解体・撤去すること

● 原則として敷地全体を更地にすること

 

などが条件です。したがって、

 

「母屋だけ解体して倉庫は残したい」

 

といった工事では、制度の対象にならない可能性があります。

 

 

契約・着工してからでは補助金を利用できない

特に重要なのが申請のタイミングです。2026年度の制度では、すでに解体工事を契約・着工している場合は補助対象外とされています。当選した場合でも、交付決定通知を受け取る前に契約・着工してはいけません。そのため、

 

解体業者を決める

↓

契約する

↓

あとから補助金を調べる

 

という順番では遅い可能性があります。補助金を検討する場合は、契約前の段階で制度を確認することが重要です。

 

 

2026年度の受付は終了

2026年度の申請受付期間は7月1日から7月10日までで、申込みが予算額を超えたため抽選が実施され、令和8年度の受付は終了しています。

 

今後解体を予定している場合は、次年度にも同様の制度が実施されるか、東近江市の最新情報を確認してください。ただし、実施されるとしても今年同様に申請受付期間がとても短い(約10日しかない)ので、スケジュールをしっかり確認し最速で動けるようにしておきましょう。

 

補助制度は年度によって内容、予算、申込期間などが変更される可能性があるので、その点も注意です。

 

「特定空家等」には別の解体補助制度もある

東近江市には、先ほど紹介した一般的な「空家等解体費補助金」とは別に、「特定空家等除却支援事業補助金」があります。

「特定空家等」には別の解体補助制度もある

「特定空家等」とは、単に古い家という意味ではなく、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、空家等対策特別措置法に基づいて行政が判断する空き家です。東近江市の現行要綱では、一定の条件を満たした特定空家等の解体・撤去について、補助対象費用の10分の8を補助し、所有者等が申請する場合は上限100万円とされています。また、周辺の住環境向上を目的として特定空家等を取得・解体する者で、市長が特に認めるケースでは上限400万円とする制度があります。

 

参考:東近江市|特定空家等除却支援事業補助金交付要綱

 

ただし、

 

「古い家だから100万円の補助が出る」という制度ではありません。

 

特定空家等に該当するかどうかや、そのほかの補助要件を満たす必要があります。危険な状態まで老朽化している空き家を所有している場合は、自分で判断せず、まず東近江市の住宅課へ相談することをおすすめします。

 

東近江市で解体する前に確認したい手続き

解体工事は、業者に依頼すれば建物を壊して終わりというわけではありません。建物の規模や状態によって、事前・事後に必要な手続きがあります。

東近江市で解体する前に確認したい手続き

80㎡以上の建物は建設リサイクル法の届出対象

建設リサイクル法では、一定規模以上の解体工事について分別解体や再資源化などが義務付けられています。東近江市では、床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事が届出対象です。届出書は、原則として工事着手の7日前までに東近江市建築指導課へ提出する必要があります。2026年からは電子申請にも対応しています。

 

参考:東近江市|建設リサイクル法

 

80㎡は約24坪です。近年建築された一般的な戸建住宅はおよそ100〜120㎡ですので、対象になる可能性が十分あります。解体業者との打ち合わせ時に確認しておきましょう。

 

 

アスベストの事前調査

先ほど触れたとおり、解体工事ではアスベストについての事前調査が必要です。滋賀県も、すべての解体等工事を石綿事前調査の対象として案内しており、建築物については有資格者による調査が必要とされています。さらに80㎡以上の建築物の解体工事では、事前調査結果を行政へ報告する必要があります。

 

参考:滋賀県|アスベスト対策について

 

見積書を見る際は、アスベスト事前調査費分析が必要になった場合の費用アスベストが見つかった場合の除去費用について、どこまで含まれているか確認しましょう。

 

 

解体後は建物滅失登記を行う

登記されている建物を解体した場合は、法務局で建物滅失登記を行います。東近江市も、登記済みの家屋を取り壊した場合は法務局で滅失登記を行うよう案内しています。

 

参考:東近江市|家屋を取り壊したときの手続

 

不動産登記法上、建物が滅失した場合には原則として滅失の日から1か月以内に登記を申請する必要があります。未登記の建物については、東近江市の資産税課へ家屋滅失の申告が必要になる場合があります。売却するために解体した場合、建物の登記が残ったままになっていると、その後の土地売買にも影響するため忘れないようにしましょう。

 

空き家を解体すると固定資産税はどうなる?

空き家の解体を検討する際に、

 

「家を壊すと固定資産税が6倍になる」

 

と聞いたことがある方もいるかもしれません。ただし、これは少し注意が必要な表現です。解体後の税金を考えるときは、「建物の固定資産税」と「土地の固定資産税」を分けて考えると分かりやすくなりますが、結論からお伝えすると“一般的な築年数30年前後の家を解体すると、固定資産税は高くなることが多い”です。以下、詳しく解説していきます。

 

 

住宅用地には固定資産税の特例がある

住宅が建っている土地には「住宅用地の課税標準の特例」があります。

空き家を解体すると固定資産税はどうなる?

東近江市の場合、住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1となります。200㎡を超える部分の一般住宅用地については、評価額の3分の1です。

 

また、都市計画税が課税される地域では、小規模住宅用地は評価額の3分の1、一般住宅用地は評価額の3分の2に軽減されます。つまり、住宅が建っている土地では、土地にかかる税負担が大きく軽減されています。

 

 

解体後に新しい建物を建てない場合、翌年度からどうなる?

住宅を解体したあと、その土地に新しい住宅を建てず更地のままにする場合は、翌年1月1日時点で住宅が存在しないため、原則として住宅用地の特例が適用されなくなります(固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物の状態を基準に課税されます)。

解体後に新しい建物を建てない場合、翌年度からどうなる?

その結果、翌年度からは、

 

● 解体した建物の固定資産税 → なくなる

● 土地の固定資産税 → 住宅用地特例が外れるため上がる可能性がある

 

という変化が起こります。

 

例えば2026年8月に住宅を解体し、その後建物を建てなかった場合、

 

● 2026年度

土地:住宅用地特例あり

建物:固定資産税あり

 

● 2027年度

土地:原則として住宅用地特例なし

建物:固定資産税なし

 

という状態になります。そのため、「家を壊すと固定資産税が上がる」といわれるのは、主に土地に適用されていた住宅用地特例がなくなるためです。実際の増減は、

 

● 土地の評価額

● 土地の面積

● 建物の評価額

● 都市計画税の有無

● 土地の税負担の調整措置

 

などによって異なるので、一概に“上がる・下がる”とは言い切れませんが、築年数が30年前後の住宅の場合は、解体後に支払う税金が上がるケースの方が多いです。したがって、

 

「住宅を解体すると税金が必ず6倍になる」

 

という理解ではなく、

 

「建物分の税金はなくなる一方、土地の住宅用地特例が外れるため、土地の税金が上がる可能性がある」

 

と考えるのが正確です。

 

 

解体した土地をそのまま所有し続ける場合

解体後も土地を売却せず、更地のまま所有し続ける場合は、その後も毎年1月1日時点で住宅がない状態であれば、原則として住宅用地特例のない状態で土地の固定資産税が課税されます。つまり、

 

「解体した翌年だけ土地の税金が高くなる」

 

というものではありません。住宅を新たに建築するなど、再び住宅用地として特例の対象になる状況にならない限り、基本的にはその状態が続きます。そのため、売却予定の空き家については、「とりあえず解体して、更地のまま売れるまで待つ」という方法が必ずしも有利とは限りません。解体後に売却まで時間がかかれば、解体費用だけでなく、住宅用地特例が外れた後の固定資産税を負担する期間も長くなる可能性があります。

 

 

建替えの場合は住宅用地特例を継続できる場合がある

一方、住宅を解体してすぐに新しい住宅を建てる「建替え」の場合は、一定の条件を満たせば住宅が一時的に存在していなくても住宅用地特例を継続できる場合があります。

建替えの場合は住宅用地特例を継続できる場合がある

東近江市が2026年度について示している主な条件は、

 

● 前年度に住宅用地として特例を受けていたこと

● 1月1日時点ですでに新しい住宅の建築工事に着手していること

● その年の12月31日までに住宅が完成すること

● 建替え前と同一の敷地であること

● 土地・住宅の所有者について一定の同一性があること

 

などです。建替え予定の場合は、解体時期だけで判断せず、建築スケジュールと住宅用地特例の適用条件をあらかじめ確認しておきましょう。

 

 

売却予定なら「解体時期」も含めて考える

空き家を売却する予定の場合は、

 

● 古家付きのまま売却する

● 売買契約後に解体する

● 売主側で先に解体して更地として売却する

 

など複数の方法があります。先に解体すると土地を見てもらいやすくなるメリットがある一方で、売却まで時間がかかれば、住宅用地特例が外れた状態で固定資産税を負担する可能性があります。

 

そのため、解体費用だけでなく、解体後の固定資産税や想定売却価格まで含めて判断することが重要です。

 

 

 

売却するなら「解体してから売る」とは限らない

ここまで解体について説明してきましたが、不動産売却を目的としている場合に最も重要なのは、

 

「本当に解体する必要があるのか」

 

という判断です。古い住宅を見て、

 

● こんな家は誰も買わないだろう

● 更地にしないと売れないだろう

 

と思われる方もいらっしゃいますが、実際の不動産売却では建物を残したまま「古家付き土地」として売却する方法があります。ライトパスでも、古い建物付きの土地や残置物が残っている不動産についてご相談をいただくことがあります。

 

 

更地にして売った方がよいケース

更地にして売った方がよいケース

例えば、

 

● 建物の老朽化が著しい

● 建物に利用価値がほとんどない

● 土地として探している購入希望者が多い

● 建物があることで敷地全体を確認しにくい

● 倒壊など安全面の問題がある

 

といった場合は、更地にした方が購入希望者にとって検討しやすくなる可能性があります。建物解体後であれば、購入者側も新築計画を考えやすくなります。

 

 

古家付き土地で売った方がよいケース

古家付き土地で売った方がよいケース

一方で、

 

● 建物をリフォームして利用できる

● 古民家として価値がある

● 解体費用を先に負担したくない

● 土地価格に対して解体費用の割合が大きい

● 買主側で解体してもらえる可能性がある

 

このような場合は、建物を残したまま売却した方が有利になることがあります。例えば、

 

解体費用200万円をかけても、更地にしたことで売却価格が100万円しか上がらない

 

のであれば、単純な収支では解体しない方が100万円有利です。逆に、

 

200万円の解体費用をかけることで、300万円高く売れる、または大幅に売りやすくなる

 

のであれば、解体を検討する価値があります。重要なのは、解体費用だけを見るのではなく、

 

「解体によって不動産の売却条件がどの程度変わるのか」

 

まで確認することです。

 

 

「解体費用」と「売却価格」をセットで比較する

売却を目的とする場合は、

 

① 古家付き土地としての想定売却価格

② 更地としての想定売却価格 − 解体費用

 

を比較すると判断しやすくなります。例えば、

 

古家付きで売却:1000万円

更地として売却:1200万円→解体費用250万円なら実質950万円が売却価格に

 

上記のケースなら、単純計算では古家付きで売却する方が50万円多く残ります。もちろん実際には、

 

● 売れるまでの期間

● 固定資産税

● 建物の維持管理費

● 売却時期

● 契約条件

● 建物に関する責任

 

なども考える必要があります。そのため、売却予定の空き家は「解体業者へ依頼する前に、不動産査定を受ける」ことも選択肢の一つです。

 

不動産売却に関するご相談は無料です。下記ページから概要をご覧ください。

 

東近江市の不動産売却・無料査定

 

 

解体業者へ見積もりを依頼するときの確認ポイント

解体をする方針が決まったら、業者へ見積もりを依頼します。単純に総額だけを比較するのではなく、見積内容を確認しましょう。

解体業者へ見積もりを依頼するときの確認ポイント

見積書に含まれている工事範囲

特に確認したいのは、

 

● 建物本体

● 基礎

● 物置

● カーポート

● ブロック塀

● 樹木

● 庭石

● 残置物

● 浄化槽

● 整地

● 廃材処分

● 各種届出

 

などです。A社が150万円、B社が180万円だったとしても、A社には外構撤去が入っておらず、B社にはすべて含まれているということもあります。

 

「総額が安い=必ず安い業者」とは限りません。

 

 

 

アスベスト関係の費用を確認する

解体前の石綿事前調査について、

 

● 調査費用が見積もりに含まれているか

● 分析が必要になった場合はいくらか

● 石綿含有建材が見つかった場合は別途いくらかかるのか

 

も確認しておきましょう。特に古い住宅の場合は、後から大きな追加費用になる可能性があります。

 

 

 

解体工事業登録・建設業許可を確認する

解体工事を行う事業者には、工事内容や請負金額等に応じて建設業許可や解体工事業登録などが必要です。極端に安い金額だけで判断せず、

 

● 必要な許可・登録があるか

● 見積内容が明確か

● 追加費用の条件が明示されているか

● 近隣への説明や養生を行うか

● 廃材を適切に処理するか

 

といった点まで確認してください。

 

 

近隣対応も確認する

解体工事では、

 

● 騒音

● 振動

● 粉じん

● 工事車両

● 道路の使用

 

などにより、近隣へ影響する可能性があります。工事前に近隣へ挨拶をするのか、苦情があった場合に誰が対応するのかなども確認しておくと安心です。

解体するか迷ったら、先に不動産査定をする方法もある

解体後の土地を売却する予定であれば、解体を契約する前に不動産査定を受ける方法があります。

解体するか迷ったら、先に不動産査定をする方法もある

例えば、

 

● 建物を残したままならいくらで売れそうか

● 更地にするといくらで売れそうか

● 解体費用はいくらかかりそうか

 

を整理すれば、解体すべきか判断しやすくなります。特に相続した実家では、

 

● 建物が古い

● 荷物が大量に残っている

● 庭木が伸びている

● 遠方に住んでいて管理できない

 

といった理由から、「全部片付けて解体してから不動産会社へ相談しよう」と考える方もいらっしゃいます。しかし、売却方法によってはそのままの状態から相談できるケースもあります。先に数百万円をかけて解体・残置物処分をした後で、

 

「実はそのままでも売却できた」

 

となってしまうのは避けたいところです。

 

ライトパスでは、東近江市・近江八幡市周辺を中心に不動産売買を行っており、空き家や古家付き土地の売却、解体、残置物処分についてもご相談いただけます。

 

「解体するかどうかもまだ決まっていない」段階でも構いません。

 

まず物件の状態と売却価格を確認したうえで、解体する場合・そのまま売却する場合を比較してみてください。

まとめ|東近江市で空き家を解体する前に確認したいこと

東近江市で空き家・古家を解体するときは、建物の坪数だけではなく、構造や敷地条件、残置物、外構、アスベストなどによって費用が変わります。解体を検討するときは、次の順番で整理すると判断しやすくなります。

 

● 建物の構造・面積を確認する

● 残置物や外構の撤去範囲を確認する

● 解体業者から現地見積もりを取る

● 東近江市の補助金を確認する

● アスベストや各種届出を確認する

● 解体後の固定資産税を確認する

● 売却予定なら古家付きの場合と更地の場合を比較する

 

特に不動産売却を予定している場合は、

 

「古い家=解体してから売る」

 

と最初から決める必要はありません。

 

更地にすることで売却しやすくなる物件もあれば、解体費用をかけず古家付きで売却した方が手元に多く残る物件もあります。解体は一度行うと元には戻せません。解体費用・補助金・税金・売却価格まで確認してから判断することが重要です。

解体・残置物処分・不動産売却をまとめて相談できます

弊社では、

 

● 「相続した実家をどうすればよいか分からない」

● 「建物の中に荷物が残っている」

● 「解体費用を知りたい」

● 「解体して土地を売りたい」

 

といったご相談にも対応しています。解体だけを先に進めるのではなく、最終的にその不動産をどうするのかまで含めて検討することが大切です。

現状を確認したうえで、売却・解体・残置物処分など、必要な方法をご案内します。

 

“東近江市の不動産売却・無料査定”では、解体を含めた不動産売買・査定に関する内容をご紹介しています。売却のお手伝いをさせていただく場合は、買主が見つかり売買が成立する瞬間まで支払う費用は発生しませんので、安心してご相談ください。

 

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