<<親の介護施設探しから始める相続の準備>>滋賀県東近江市・近江八幡市の不動産売買は株式会社ライトパス

親御さんの介護が現実味を帯びてきたとき、「施設に入れるべきか」「どんな施設があるのか」といった具体的な悩みに直面する方は少なくありません。しかし、「介護施設を探す」という行動こそが、実はどこから手をつけていいか分かりにくい相続準備の最適なスタート地点となるのです。

施設の検討を通じて、親御さんの健康状態や心身の状態を客観的に把握し、それに伴って年金や貯蓄といった資産状況、さらには負債の有無まで自然と把握する機会が生まれます。また、施設入居後の生活費や医療費といった具体的な金銭の話は、家族で親御さんの老後について深く話し合うきっかけとなり、それがそのまま相続に関する意向確認や、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐ話し合いへと繋がります。

例えば、介護施設探しを足がかりに、相続準備を着実に進めていくための具体的な行動計画を考えると、下記のような流れになります。

ステップ1：親の現状を正しく把握する

ステップ2：親に合った介護施設を探し、入居準備を進める

ステップ3：相続のキホンを理解する

ステップ4：①で把握した情報を元に、相続財産の全体像をまとめる

ステップ5：生前にできる相続対策を進めておく

ステップ6：万が一の時に備え、死後の手続きを把握する

これらのステップを順に進めることで、漠然とした不安を解消し、安心して親御さんの老後とご自身の将来設計を具体的に描けるようになります。それでは、順番にご紹介していきます。

親の介護や相続準備を進めるにあたって、まず最も重要となるのが、親の現状を正確に把握することです。感情的になりがちなテーマだからこそ、客観的な事実に基づいて親の健康状態、資産状況、そして将来に対する意向を理解することが、適切な介護方針を立て、円滑な相続計画を進めるための揺るぎない土台となります。

この現状把握を疎かにすると、介護の現場で何が必要なのか分からなくなったり、相続時に親族間で意見の食い違いが生じたりする原因にもなりかねません。これから詳しく説明する健康状態、資産・負債、そして終活に関する親の意向という3つの視点から、じっくりと親の状況を確認していくことが大切です。

親の健康状態を客観的に把握する上で、「要介護認定」の有無とその度合いを確認することは非常に重要です。要介護認定とは、自治体が親の心身の状態を調査し、どれくらいの介護が必要かを公的に判断する仕組みのことです。この認定を受けることで、介護保険サービスを利用できるようになり、介護にかかる費用負担を軽減できるという大きなメリットがあります。

要介護認定を申請するには、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、申請書を提出します。その後、認定調査員による訪問調査や、かかりつけ医の意見書などに基づいて、要支援1・2、要介護1〜5のいずれかの区分に認定されます。この認定を受けることで、例えば訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなど、さまざまな介護保険サービスを費用の一部負担で利用できるようになるのです。

高齢化が進む日本では、要介護となる方が増えています。特に75歳以上の高齢者に限定すると、約5人に1人が何らかの介護を必要としているというデータがあります。これは決して他人事ではなく、いつか自分の親も介護が必要になる可能性があると認識し、早めに健康状態を把握し、必要であれば要介護認定の申請を検討しておくことが、安心して介護に臨むための第一歩と言えるでしょう。

親の介護や老後の生活、そして将来の相続を円滑に進めるためには、親のお金に関する状況、具体的には「資産」「負債」「収支」の3点を把握することが欠かせません。まずは預貯金や不動産、有価証券といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借入金、未払いの医療費といったマイナスの財産も含めて、全体の規模を把握することが重要になります。

これらの情報を得るためには、通帳や不動産の権利証、証券会社の取引報告書などを確認させてもらう必要があります。しかし、お金の話は親にとってもデリケートな部分ですので、いきなり全てを尋ねるのではなく、「何かあったときに困らないように、情報だけ共有しておきたい」といったように、親を安心させる言葉を選びながら、徐々に情報を集めていくことが大切です。

さらに、毎月の年金収入やその他の収入と、生活費、医療費、介護費用などの支出を把握し、収支が安定しているかどうかも確認しましょう。もし、収入だけでは生活費を賄いきれない状況であれば、将来的な資金援助の必要性や、施設入居のタイミングなどを検討する上で重要な判断材料となります。また、万が一の相続時に、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合には、相続放棄などの手続きを検討する必要があることも念頭に置いておきましょう。

親の人生の最終段階における「終活」に関する意向を聞き取ることは、デリケートな話題ではありますが、残された家族が後悔なく、そして円満に物事を進めるために非常に重要です。親が元気で判断能力があるうちに、どのような最期を迎えたいのか、どのような葬儀やお墓を望んでいるのかなど、具体的な希望を確認しておくことで、いざという時の家族の精神的な負担を大きく軽減できます。

具体的には、終末期医療に関する希望（延命治療の有無など）、葬儀の形式や規模、参列してほしい人、お墓の希望（承継者の有無、永代供養など）、そして住み慣れた実家などの不動産をどうしたいか、といった項目について、親の気持ちを聞いてみましょう。これらの意向は、エンディングノートを活用したり、家族会議の場で話し合ったりするなど、さまざまな形で確認できます。

これらの話を事前に聞いておくことで、親の尊厳を守るだけでなく、家族間での「こうしてあげたかった」「あの時こう言っていれば」といった後悔や、意見の相違によるトラブルを未然に防ぐことにもつながります。話し合いにくいと感じるかもしれませんが、親の元気なうちだからこそ、冷静に、そして前向きに話し合える貴重な機会と捉え、ぜひ時間を設けてみてください。

ステップ1で親御さんの健康状態や資産状況、そして終活に関する意向を把握できたら、次にいよいよ具体的な介護施設探しへと進んでいきます。この段階では、単に「住まい」を探すだけでなく、親御さんの将来の資金計画や、ご家族がどのように介護に関わっていくかといった、より総合的な準備が必要になります。親御さんにとって最適な環境を見つけ、安心して暮らせるよう、しっかりと準備を進めていきましょう。

介護施設には、親御さんの状態やニーズに合わせてさまざまな種類があります。例えば、重度の介護が必要な方が入居する「特別養護老人ホーム」や、手厚い介護サービスが受けられる「介護付き有料老人ホーム」、自立した生活を送りつつ安否確認や生活相談サービスを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」などです。それぞれの施設で提供されるサービス内容や、入居条件、そして費用も大きく異なります。

施設を選ぶ際には、まず親御さんの現在の要介護度や、医療的なケアが必要かどうかといった「医療ニーズ」を明確にすることが大切です。次に、年金収入や貯蓄額から「経済状況」を考慮し、無理なく支払いを続けられる施設を選ぶ必要があります。また、親御さんの性格や生活スタイルに合うかどうかも重要なポイントです。集団生活が苦手な方もいれば、レクリエーションが活発な施設を好む方もいらっしゃいますので、本人の希望を尊重するようにしましょう。

情報収集の方法としては、インターネットでの検索はもちろん、地域の「地域包括支援センター」や、ケアマネージャーに相談することで、親御さんの状態に合った施設の提案や情報提供を受けることができます。実際にいくつかの施設を見学し、雰囲気やスタッフの対応、入居者の方々の様子を直接確認することも非常に重要です。

介護施設の費用は、施設の種類やサービス内容によって大きく異なります。大きく分けて「初期費用」と「月額利用料」があり、初期費用には、入居一時金や敷金・保証金などが含まれます。特に有料老人ホームでは高額な入居一時金が必要となる場合もありますので、事前の確認が必要です。

月額利用料は、家賃、食費、管理費、光熱水費、そして介護サービス費などで構成されます。介護サービス費は、要介護度に応じた自己負担割合や、医療費、おむつ代などの実費負担分も含まれるため、合計額をしっかりと把握しておくことが大切です。親御さんの年金収入や貯蓄でこれらの費用を賄えるのか、もし不足する場合には、ご家族がどのように費用を分担していくのかといった、具体的な資金計画を立てる必要があります。

なお、初期費用や月額費用は施設によって異なるため目安となる金額を示すのが難しいですが、

【自立した人が入所するサービス付き高齢者住宅】

初期費用：10万円前後

月額費用：約12〜14万円（参考：家賃45,000円＋共益費10,000円＋生活支援20,000円＋食事提供45,000円）

【軽度の介護を必要とする住宅型有料老人ホーム】

初期費用：　平均20万円

月額費用：15万円前後

【常時介護を必要とする介護型有料老人ホーム】

初期費用：　平均400万円（施設によって大きく変動）

月額費用：21万円前後

上記が相場間になります。介護付き有料老人ホームは入居一時金の差が大きいため、検討される施設毎にご確認ください。

また、介護費用には公的な補助制度もあります。例えば、介護サービスの利用料が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額介護サービス費制度」などです。利用できる制度は積極的に活用することで、経済的な負担を軽減できますので、情報収集をしっかり行い、担当のケアマネージャーや自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

なお、介護保険は40歳になると自動的に健康保険・国民健康保険料に上乗せされて徴収されるため、支払いが未納になっていると介護サービス利用時に一旦全額自己負担になったり、還付金から未納分を差し引かれたりする場合がありますので注意が必要です。

介護施設への入居契約時の契約書には、提供されるサービス内容、追加料金が発生するケース、退去に関する要件、緊急時の対応方法などが詳細に記載されています。特に、看取りの対応や医療機関との連携体制など、親御さんの状態が変化した際の対応については、曖昧な点がないか入念に確認するようにしてください。不明な点があれば、納得がいくまで施設側に質問し、書面で回答をもらうようにしましょう。

また、多くの施設では、入居契約の際に「身元保証人」や「身元引受人」を求められます。身元保証人は、入居費用を滞納した場合に支払いの責任を負う「金銭的な保証」だけでなく、親御さんが亡くなった際に、施設の退去手続きや居室内の残置物の引き取り、未払い金の精算などを行う「事務的な役割」も担うことになります。その責任は決して軽くありませんので、安易に引き受けるのではなく、事前に役割と責任範囲を十分に理解しておく必要があります。

身元保証人の責任は、金銭面から親御さんが亡くなった後の最終的な手続きまで多岐にわたるため、誰がその役割を担うのかを家族間でしっかりと話し合い、合意形成をしておくことが重要です。万が一、身元保証人を引き受ける方がいない場合は、身元保証サービスを提供する民間企業もありますので、そういったサービスの利用も検討してみると良いでしょう。

次に、相続に関する基本的な知識について解説します。相続は専門用語が多く、複雑に感じられるかもしれませんが、「誰が」「何を」「税金はかかるのか」という3つのポイントに絞って説明しますのでご安心ください。ここからは法律的な基礎知識が中心となりますが、一つずつ確認していきましょう。

相続において、財産を相続する権利がある人を「法定相続人」と呼びます。この法定相続人には民法で定められた順位があり、これを「相続順位」と言います。配偶者は常に法定相続人となり、これに加えて血族相続人が順位に従って相続人となります。

具体的には、まず故人の「子供」が第1順位の相続人です。もし子供がすでに亡くなっている場合は、その子供（故人の孫）が代わりに相続人となります（代襲相続）。第1順位の相続人がいない場合、次に「故人の父母などの直系尊属」が第2順位の相続人となります。そして、第1順位と第2順位の相続人がどちらもいない場合に、「故人の兄弟姉妹」が第3順位の相続人となるのです。

例えば、夫婦と子供2人の家庭で夫が亡くなった場合、法定相続人は妻（配偶者）と子供2人（第1順位）となります。もし夫に子供がおらず、両親もすでに亡くなっているが兄弟姉妹がいる場合は、妻（配偶者）と夫の兄弟姉妹（第3順位）が法定相続人になる、といった形で相続人が確定します。

相続財産とは、亡くなった方（被相続人）が所有していたすべての財産のことを指します。これには、現金や預貯金、土地や建物といった不動産、株式や投資信託などの有価証券、自動車や貴金属などの動産といった「プラスの財産」が含まれます。

しかし、相続財産はプラスの財産だけではありません。借金や住宅ローン、未払いの税金や医療費、連帯保証債務といった「マイナスの財産」もすべて相続の対象となります。相続では、これらのプラスの財産とマイナスの財産の両方をまとめて引き継ぐのが原則です。

相続人は、原則としてプラスの財産だけを選んで受け取り、マイナスの財産を放棄するといった都合の良い選択はできません。すべてを相続する「単純承認」、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を弁済する「限定承認」、すべての相続を放棄する「相続放棄」のいずれかを選ぶことになります。このため、ステップ1で親御さんの資産と負債の全体像を把握しておくことが非常に重要になるのです。

相続税は、相続によって取得した財産の合計額が一定の金額（基礎控除額）を超えた場合に課税されます。つまり、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。まずは、ご自身の家庭で相続税がかかる可能性があるのかどうか、その目安を知ることが大切です。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」という計算式で算出されます。例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人の場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。もし親御さんの遺産総額がこの4,800万円以下であれば、相続税はかからないことになります。

この計算式から分かるように、基礎控除額は法定相続人の数によって変動します。遺産総額がこの基礎控除額を上回る場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となりますので、まずは親御さんの財産状況と法定相続人の数を確認して、ご家庭に相続税がかかるかどうかの目安を把握しておきましょう。多くのご家庭では、この基礎控除額の範囲内に収まるため、相続税がかからないケースも少なくありません。

このステップでは、これまで把握してきた親御様の状況や相続の基本知識を踏まえ、実際の相続財産を具体的にリストアップしていきます。財産の全体像を正確に把握することは、後の遺産分割協議をスムーズに進め、相続税申告を滞りなく行うための非常に重要な準備となります。

親御様の財産がどこに、どれくらいあるのかを明確にすることで、万が一の際に「財産がどこにあるか分からない」といった混乱を避けることができます。また、相続人全員で財産情報を共有することで、透明性を高め、不要な疑念やトラブルの発生を防ぐことにも繋がります。

相続手続きの方向性を大きく左右する要素の一つに「遺言書」の有無があります。遺言書は、親御様の最終的な意思表示であり、原則として法定相続分よりも遺言書の内容が優先されます。そのため、相続準備を進める上で、まずは遺言書があるかどうかを確認することが最優先事項となります。

遺言書の存在を確認する方法としては、直接親御様に尋ねるのが一番確実です。もし、親御様が公正証書遺言を作成されている場合は、全国の公証役場で遺言書が作成されているかどうかの検索を依頼することができます。自筆証書遺言の場合は、法務局で保管制度を利用している可能性もありますので、確認してみましょう。遺言書があるかないかで、その後の相続手続きの進め方や遺産分割の方向性が大きく変わるため、この確認作業は非常に重要です。

親御様の財産の全体像を把握するためには、「財産目録」の作成が不可欠です。財産目録とは、親御様が所有している全ての財産を一覧にまとめたもので、後の遺産分割協議や相続税申告の基礎となる重要な書類です。

財産目録には、預貯金（金融機関名、支店名、口座番号、残高）、不動産（土地の所在、地番、家屋番号、種類、面積など登記簿謄本や固定資産税納税通知書に記載されている情報）、有価証券（株式、投資信託の種類、銘柄、口数）、生命保険（保険会社名、証券番号、受取人）、自動車、ゴルフ会員権などのプラスの財産を具体的に記載していきます。

同時に、住宅ローンやカードローン、借金、未払いの税金など、マイナスの財産も忘れずに記載することが重要です。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続の対象となるため、正確に把握しておく必要があります。この財産目録が、遺産分割協議の土台となり、相続手続きを円滑に進めるための要となりますので、漏れなく詳細に作成しましょう。

生命保険は、相続において他の財産とは少し異なる特別な扱いを受ける財産です。なぜなら、生命保険金は原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象とはならないからです。つまり、遺言書で指定されていなくても、生命保険の受取人に指定された人が、その保険金を直接受け取ることができます。

ただし、生命保険に対する相続税の計算においては「みなし相続財産」として課税対象に含まれることがあります。これは、相続税を計算する上で、実質的に故人の財産とみなされるためです。この点について正しく理解しておくことが大切です。

生命保険金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が設けられています。例えば、法定相続人が3人いれば、500万円×3人＝1,500万円までは相続税の対象となりません。例えば、妻子を持つ男性が亡くなって5000万円の生命保険を妻が受け取った場合、法定相続人は3人で1500万円までは相続税の対象とはなりませんが、残り3500万円は相続税の対象となります。

ただし、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）があるため、この家庭では4800万円までは相続税が発生しないという条件になります。つまり、

《生命保険5000万円のうち3500万円は相続税の対象となるため、残り1200万円分の相続財産があった場合は相続税が発生する》

ということになります。逆に、生命保険以外の財産が1200万円以下しかない場合は、相続の合計が4800万円以下となるため相続税は発生しません。最終的には基礎控除＋法定相続人の人数×600万円以上が相続税発生のボーダーラインになるということです。

これまでのステップで親の現状把握と情報共有が進んだら、次に親御さんが元気なうちに実行できる具体的な相続対策を検討しましょう。生前から対策を講じることは、将来起こりうる家族間のトラブルを未然に防ぎ、いざという時の相続手続きの負担を大きく軽減することにつながります。

相続対策と聞くと複雑に感じるかもしれませんが、いくつかのポイントを押さえるだけで、スムーズな相続に向けた準備を進めることができます。この段階で積極的に行動することで、親御さんの思いが尊重され、残された家族も安心して手続きを進められる土台が築けます。

遺言書は、親御さんの財産を「誰に」「何を」「どれだけ」渡したいのか、その意思を明確に伝えるための最も強力な手段です。民法で定められた法定相続分とは異なる配分を指定したり、「この家は長男に」「貯金は介護をしてくれた次女に」といった特定の希望を実現したりすることができます。

遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種類があります。自筆証書遺言は費用がかからず手軽に作成できますが、形式不備で無効になったり、紛失や隠蔽のリスクがあったりします。一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成に関与するため、法的な有効性が高く、紛失の心配もありません。特に相続に関する知識があまりない方や、確実に親御さんの意思を実現したい場合には、費用はかかりますが、専門家である公証人が関与する公正証書遺言の作成をおすすめします。

遺言書があることで、遺産分割協議の手間が省け、相続人同士の不要な争いを避ける効果も期待できます。親御さんが元気なうちに、ぜひ一度、遺言書の作成について話し合ってみてください。

相続手続きを円滑に進める上で、親御さんの重要な書類の保管場所を家族全員（特に相続手続きを主導する可能性のある方）が把握しておくことは極めて大切です。親御さんが亡くなられた後、これらの書類が見つからずに手続きが大幅に滞ってしまうケースは少なくありません。

具体的には、実印や印鑑登録カード、預金通帳、不動産の権利証（登記識別情報）、生命保険の証券、年金手帳、有価証券の取引報告書、源泉徴収票、そして各種契約書（賃貸借契約書や電気・ガス・水道の契約書など）などが挙げられます。これらの書類がどこに保管されているのか、貸金庫を利用している場合はその場所や鍵の管理状況なども含めて、リストを作成し、共有しておきましょう。

すべての情報を一箇所にまとめたエンディングノートの活用も有効です。親御さんご自身が記入することで、家族がスムーズに情報にアクセスできるようになります。普段から家族でこのような情報を共有する習慣をつけておくことで、いざという時の精神的負担を軽減することにもつながります。

相続税対策として有効な手段の一つに、「生前贈与」があります。年間110万円までの贈与であれば、贈与税が課税されない「暦年贈与」の非課税枠を活用することで、計画的に財産を次世代へ移すことができます。例えば、毎年少しずつ子供や孫に贈与していくことで、将来の相続財産を減らし、結果的に相続税の負担を軽減することが可能です。ただし、税務署に贈与の事実を把握してもらうためにも、毎年贈与契約書を作成し、銀行振込を利用するなどの方法で、証拠を残しておくことが重要ですいです。

また、「生命保険」も相続対策において大きな役割を果たします。生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象外となりますが、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象に含まれます。しかし、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠（「500万円 × 法定相続人の数」）が設けられているため、これを活用することで、相続税の節税効果が期待できます。

さらに、生命保険は、親御さんが亡くなられた後にすぐに受け取れるため、相続税の納税資金を確保したり、特定の相続人に確実に財産を遺したい場合にも有効な手段となります。ただし、これらの生前贈与や生命保険の活用は、個別の家族構成や財産状況、そして税制の変更によってその効果が大きく異なります。

したがって、具体的な対策を実行する際には、必ず税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合わせた最適なプランを検討するようにしてください。専門家のアドバイスを受けることで、より確実で効果的な相続対策を進めることができます。

次に、親御さんが亡くなった直後に発生する具体的な手続きについてご説明します。読者の皆様が「その時」に慌てることなく、冷静に行動できるよう、時系列に沿ってやるべきことを具体的にリストアップします。特に、親御さんが介護施設で亡くなるケースを想定して、必要な手続きを見ていきましょう。

親御さんが介護施設で亡くなられた場合、まず施設から緊急連絡先として登録している方へ連絡が入ります。連絡を受けたら、速やかに施設へ駆けつけることになります。施設では、医師による死亡確認が行われ、「死亡診断書」が発行されます。この死亡診断書は、その後の火葬許可の申請や、各種公的手続き、生命保険の請求など、亡くなられた後のほぼすべての手続きにおいて必要となる非常に重要な書類ですので、大切に保管してください。

死亡確認と同時に、またはその直後に、葬儀社を手配する必要があります。事前に葬儀社を決めていなかったとしても、施設から提携している葬儀社を紹介されるケースや、ご自身で早急に葬儀社を探すことになるでしょう。葬儀社は、故人様を施設から安置場所へ搬送する役割も担いますので、迅速な手配が求められます。親御さんが元気なうちに、どのような葬儀にしたいか、どこの葬儀社を利用したいかといった希望を聞いておくと、いざという時にスムーズに対応できます。

親御さんのご逝去後、役所へ提出する必要がある手続きは多岐にわたりますが、特に重要なのが「死亡届」です。死亡届は、故人様が亡くなられた日から7日以内に、故人様の住所地、本籍地、または届出人の住所地の市区町村役場に提出しなければなりません。死亡届を提出することで火葬・埋葬許可証が発行され、これがないと火葬を行うことができません。

次に、故人様が受給していた「年金」の手続きが必要です。受給停止の手続きは、原則として亡くなられた日から14日以内に行います。同時に、故人様が加入していた健康保険や介護保険の「資格喪失届」も、同様に14日以内に提出します。これらの手続きを怠ると、過払い分の返還を求められたり、不正受給とみなされたりする可能性がありますので、忘れずに行うようにしてください。手続きの詳細や必要書類については、各役所の担当窓口や年金事務所に確認しましょう。

親御さんが介護施設にご入居されていた場合、ご逝去後は施設の退去手続きと居室の遺品整理が必要になります。施設との契約時に身元保証人となっていた方が、施設の担当者と退去日や原状回復、未払い費用の清算などについて打ち合わせを行うことになります。契約内容によっては、亡くなられてから一定期間は居室を使用できる場合もありますが、基本的には早めの片付けを求められます。

居室内の遺品整理は、ご家族で対応されるか、専門の遺品整理業者に依頼するかの選択肢があります。ご自身で行う場合は、費用を抑えられるメリットがある一方で、精神的な負担が大きく、時間も労力もかかります。一方、遺品整理業者に依頼すれば、片付けから不用品の処分、ハウスクリーニングまで一貫して任せられるため、ご家族の負担を大幅に軽減できます。ただし、費用がかかる点には注意が必要です。

遺品整理の際は、故人様の大切な書類や貴重品が紛れていないか、細心の注意を払って確認してください。特に、生前に作成されたエンディングノートや重要書類の保管場所に関するメモなどがないか、念入りに探すことが重要です。また、施設での片付けは衛生管理や感染症対策にも十分配慮して行う必要があります。全ての片付けが完了したら、最終的な利用料金の精算や敷金などの返金手続きを行い、施設との契約は終了となります。

介護に関する悩みや相談は、まずは「地域包括支援センター」に足を運んでみることをおすすめします。地域包括支援センターとは、市区町村が設置している、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を送れるように、介護・医療・福祉・健康など様々な面からサポートする総合相談窓口のことです。無料で相談でき、専門知識を持ったケアマネージャーや保健師、社会福祉士などが常駐しています。

ここでは、親御さんの介護について「何から始めたら良いか分からない」「どのような介護サービスがあるのか知りたい」といった基本的なことから、要介護認定の申請手続きの支援、適切な介護サービス事業所や介護施設の紹介、さらには地域の高齢者向けサービスに関する情報提供まで、幅広く対応してくれます。親御さんの健康状態や生活状況に合わせた具体的なアドバイスがもらえるため、介護に関する疑問や不安を解消する心強い味方となるでしょう。

地域包括支援センターは、まさに介護に関する「最初の相談窓口」として非常に頼りになる存在です。まずは気軽に電話で問い合わせてみたり、窓口を訪れてみたりすることで、今後の介護の方向性が見えてくるはずです。

相続については、法務や税務など専門的な知識が求められる場面が多く、ご自身で全てを解決しようとすると大きな負担になることがあります。相続に関する相談窓口は、その内容によって相談すべき専門家が異なりますので、状況に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

例えば、遺産分割で兄弟姉妹と意見がまとまらず、法的なトラブルに発展しそうな場合は「弁護士」に相談するのが適切です。弁護士は、法律の専門家として、遺産分割協議の代理や調停・裁判手続きを通じて、法的な観点から紛争解決をサポートしてくれます。また、遺言書の有効性について争いがある場合なども弁護士が力になってくれるでしょう。

一方、相続税の申告や節税対策、贈与税に関する相談は「税理士」の専門分野です。相続財産の評価や相続税額の計算、申告手続きはもちろんのこと、生前贈与や生命保険を活用した相続税対策についても具体的なアドバイスをもらえます。相続税がかかる可能性がある場合は、早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）や遺言書の作成支援、後見制度の利用などを検討している場合は「司法書士」が頼りになります。また、自動車の名義変更や相続人の調査、遺産分割協議書の作成など、比較的簡易な手続きであれば「行政書士」に相談することも可能です。これらの専門家は初回無料相談を実施している事務所も多いため、まずはご自身の状況を整理し、適切な専門家を見つけて相談してみることをお勧めします。

親御様の介護や相続は、多くの方が直面する課題であり、その準備はときに重く感じられるかもしれません。しかし、これまでにご紹介したステップは、親御様を大切に思う気持ちを具体的な行動へと繋げるための、確かな道筋を示しています。何から手をつけて良いか分からなかった方も、この記事を通じて、具体的な「やることリスト」が見えてきたのではないでしょうか。

これらの準備を早めに行うことこそが、家族間の無用な争いを避け、親御様にとっても、そしてご家族の皆様にとっても、心穏やかな未来を築くための最も大切な秘訣となります。今日から少しずつでも準備を始めることで、きっと「やっておいてよかった」と思える日が来ることでしょう。ご家族の絆を深め、誰もが納得できる円満な相続と介護を実現するために、ぜひ一歩を踏み出してください。