<<10分で読める相続登記のポイント！>>滋賀県東近江市・近江八幡市の不動産売買は株式会社ライトパス

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、新しい所有者（相続人）を登記簿に反映させる手続きです。家族の間で「誰が引き継ぐか」を話し合っても、登記をしなければ第三者に対して所有権を主張できず、売却・担保設定・賃貸経営もできません。相続登記を放置すると、

●所有者不明土地が増え、公共事業や災害復旧が大幅に遅れる

●相続人が世代をまたいで増え、戸籍謄本が膨大になり手続きが極端に複雑・高額化する

●売却・融資が受けられず、固定資産税や管理費だけ払い続けることになる

といったデメリットが生じます。全国的には所有者不明土地が九州本島の面積を上回り、経済損失は累計数兆円規模とも試算されており、この問題解決の切り札として「相続登記の義務化」が導入されました。

相続登記義務化のポイントは次の通りです。

●施行日：令和6年（2024年）4月1日

●原則：相続を知った日から3年以内に相続登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象

●経過措置：施行前に発生している過去の相続についても、原則2027年3月31日までに申請すれば過料の対象外

●対象不動産：宅地・田・畑・山林・雑種地・マンションの専有部分と敷地権など、所有権を持つ不動産全般（共有名義も含む）

農地や山林、祖父名義のまま放置された土地など、固定資産税の通知書が届いていない不動産も義務化の対象となる可能性があります。自分のケースが対象か迷う場合は、登記事項証明書と固定資産税納税通知書を手がかりに、司法書士へ相談すると短時間で判断してもらえます。

相続登記をスムーズに進めるには、法務局が求める書類を一度で揃えることが重要です。代表的な書類は以下の通りです。

●相続登記申請書

●被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式

●相続人全員の戸籍謄本

●遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明書付き）

●固定資産評価証明書（登録免許税計算用）

●法定相続情報一覧図などの登記原因証明情報

●相続人の住所証明書（住民票など）

一般的な流れは

●戸籍謄本を集めて相続人を確定

●相続人全員で遺産分割協議を行い、協議書を作成

●評価証明書など必要書類を揃える

●相続登記申請書を作成し、登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）を納付

●法務局に申請（窓口・郵送・オンライン）

●審査完了後、登記完了

となります。順調に進んでも全体で1〜3か月かかることが多く、戸籍の取り寄せ漏れや書類の不備があるとさらに延びます。義務化に伴い「3年以内に申請」というタイムリミットがあるため、余裕を持って動き始めることが大切です。

相続登記をすべて自分で行うことも可能ですが、戸籍収集から申請書作成、法務局とのやり取りまでを一人でこなすのは負担が大きく、補正（書類の差し戻し）による時間ロスのリスクもあります。司法書士に依頼すると、

●戸籍・評価証明書の収集代行

●遺産分割協議書の文案作成・チェック

●登記申請書作成

●オンライン申請・法務局との折衝

などをワンストップで任せることができ、平均で手続き期間を1〜2か月短縮できるケースが多いとされています。費用の中心は、

●登録免許税：固定資産税評価額×0.4％

●戸籍・評価証明書など書類取得費：合計数千円〜1万円強

●司法書士報酬：案件の難易度や不動産の数にもよりますが、目安10万〜15万円前後

です。最近は無料相談を行う司法書士事務所も多く、見積もりや手続きの流れを事前に確認してから依頼するのがおすすめです。

相続登記をスムーズに進め、トラブルを防ぐためには、次のような工夫が有効です。

遺言書の活用

公正証書遺言や自筆証書遺言（法務局保管制度）の活用により、誰がどの不動産を引き継ぐかを明確にしておけば、遺産分割協議の負担を大きく減らせます。

早期の合意形成

相続人全員で早めに話し合い、司法書士・税理士など第三者を交えたオンライン家族会議を行うことで、感情的な対立や長期化を防げます。

相続税申告との同時進行

相続税が発生する場合は、税理士と司法書士が連携し、共通資料（戸籍・評価証明書・登記事項証明書など）を一度に準備することで、時間と費用を効率化できます。

東近江市では、市民向けに弁護士・司法書士による無料法律相談や、相続・登記相談の窓口が設けられています。予約制で枠が限られているため、相続登記の義務化や期限に不安がある方は、早めにスケジュールを確認し、固定資産税通知書や登記事項証明書などを持参して相談するのがおすすめです。

また、相続登記とあわせて

●農地転用が必要な土地

●空き家・空き地の売却や活用

●農地・山林・古家付き土地など地方特有の不動産

をどうするか悩んでいる場合は、司法書士・行政書士・不動産会社が連携して対応できる窓口を利用すると、一度の相談で全体像を整理できます。

●相続登記は令和6年4月から義務化され、「相続から3年以内に申請しないと10万円以下の過料」という明確なペナルティが導入された

●放置すれば、過料だけでなく「売れない・貸せない・担保に入れられない」という不動産の“塩漬け”リスクが高まる

●早めに戸籍・固定資産税評価額・登記簿を揃え、相続人の合意形成と専門家への相談を進めることで、時間的・金銭的な負担を大きく減らせる

●滋賀県東近江市周辺でも、無料相談会や地元の司法書士・行政書士・不動産会社の連携により、相続登記とその後の不動産活用までワンストップで相談できる体制が整いつつある

「どこから手を付ければいいか分からない」「3年以内に間に合うか不安だ」という段階でも構いません。まずはお持ちの固定資産税納税通知書と登記事項証明書を手元に揃え、「相続登記」「義務化」「東近江市」「司法書士 無料相談」といったキーワードを意識しながら、早めに専門家へ相談することが、損をしない相続対策の第一歩になります。

初めてでも大丈夫！相続登記を徹底解説

こちらの記事では、長文にはなりますが相続登記についての情報が網羅されています。詳細をより確認したいということであれば、ぜひ併せてご覧ください。

相続登記を自分で！申請までの手順を解説​

こちらの記事は、相続時を自分で行う場合の手順を解説しています。状況によっては自分で行うことが困難になりますが、自分で行えるケース等を中心に解説しています。併せてご覧いただければ幸いです。